人権

当社は、事業活動を通じた人権の尊重と配慮に取り組み、安定した事業活動を目指します。

人権方針

Santenは、「人権方針」を制定し、グローバルに人権尊重を推進しています。

Santenグループ 人権方針

Santenグループは、世界中の人々に “Happiness with Vision”を届ける取り組みを通じて、一人ひとりが尊重される社会の実現に貢献します。その前提として、人権尊重に対する責任を果たします。
Santenグループは以下の人権課題への取り組みが人権責任の重要な事柄であることを理解しています。また、Santenグループ内だけでなく、事業活動の影響を受けるすべての人の尊厳と権利を尊重します。

  • 国籍、人種、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい、宗教、信条、経験、専門性、価値観、ライフスタイルなどにもとづく差別、ハラスメント、強制労働、児童労働、人身売買など、いかなる人権侵害も容認しません。
  • 事業活動を行う国と地域の法令に基づき、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。
  • 事業活動を行う国と地域の労働時間および賃金、労働安全衛生に関する法令を遵守します。
  • 国際規範(※)を支持し、継続的かつ実効性ある活動に取り組みます。
  1.  適用法令
    Santenグループは、事業活動を行う国・地域の法規制を遵守し、国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。
  2. 人権デュー・ディリジェンス
    Santenグループは、事業と関係する人権への影響を特定し、その遵守状況を定期的に確認します。お取引先の皆様に対しても、Santenグループの人権方針の遵守に関して合意を得られない場合やこれに反する事案が発生した際には、取引停止も含めて適切な対応をとります。
  3. 教育・啓発
    Santenグループは、従業員一人ひとりが人権尊重意識を高め、人権を尊重した行動をとり、人権侵害を未然に防止できるように、従業員の教育・啓発に取り組みます。
  4. 情報開示と対話・協議
    Santenグループは、人権尊重の取り組み状況についてウェブサイトなどで報告します。関連するステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
  5. 救済
    Santenグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
     

※ 国際規範:
「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関す国際規約」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、人を対象とする医学研究の倫理的原則である「ヘルシンキ宣言」など

 

2022年1月 制定

* 本方針は取締役会の承認を取得しています。

人権研修

当社は、グローバル展開により多様化する従業員一人ひとりが人権を尊重し、高い倫理観をもって行動することが重要だと考え、研修などにより人権尊重意識の啓発を強化しています。日本では、入社時研修やeラーニングによる継続研修において、ハラスメントや差別の事例、従業員の行動のあり方などについて研修を実施しています。また、管理職登用時にはハラスメント行為のケーススタディを通じて管理職の役割や行動のあり方を身につける研修を実施しています。

人権に関する相談・通報窓口

当社では、従業員のみならず、第三者も対象として、世界各地の言語でオンラインまたは電話で相談・通報できる「スピークアップ・ポータル」を設置し、ハラスメントや差別に関する相談など、人権に関するさまざまな相談・通報を受け付けています。寄せられた相談や通報については、個人情報やプライバシーに十分配慮した上で、適切に対応しています。

サプライチェーンにおける人権尊重

当社は、自社のみならず取引先も含めたサプライチェーン全体で社会的責任を果たすことが重要と考え、児童労働・強制労働の禁止など労働者の権利を含め、差別の禁止や人権侵害への非加担など、人権尊重に関する事項についても取引先の状況を確認し、人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。

研究開発における人権尊重

当社は、臨床試験に参加される患者さんの人権が守られるよう、「研究倫理委員会」を設置し、適切に対応しています。

結社の自由

当社は、従業員の人権を尊重し、従業員組合と団体交渉を行っています。

公正な採用選考

当社は、採用選考過程において、応募者本人の適性や能力とは関係のない国籍・出身地・性別・家族状況・信条などによって採否の決定をしないことを方針として定めています。選考過程では人権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本人の適正と能力に基づく公正な採用選考を実施しています。