環境負荷低減

Santenは、再生可能原料・材料への転換により天然資源枯渇への対応を実践し、事業活動における水資源の効率的な利用や排水浄化により水資源問題解決に貢献、環境汚染の予防を行うなど環境負荷低減に取り組みます。

環境負荷低減の詳細な情報は「環境データブック」に掲載しています。

廃棄物の削減

日本では、事業場ごとに廃棄物の発生抑制(Reduce)、流通過程の梱包材や事務用品などの再利用(Reuse)、廃棄するものについては分別を徹底し再資源化(Recycle)する3R活動を推進し、廃棄物削減に取り組んでいます。また、廃棄物処理の委託先において廃棄物が適正処理されていることを、廃棄物処理管理票であるマニフェストと定期的訪問により確認しています。新規に廃棄物処理を委託する際には、事前に委託先を訪問して適正な処理が行われていることを評価したうえで契約しています。2020年度の最終処分率は0.01%で、2020年度までに最終処分率を0.01%以下にする中期目標を達成しました。
グループ全体の最終処分率は0.3%となりました。生産量が拡大する中においても廃棄物削減に努め、2020年度までにグループ全体の最終処分率を2017年度の水準である2.1%以下にする中期目標を達成しました。

集計範囲:6拠点
滋賀プロダクトサプライセンター、能登工場、奈良研究開発センター、下新庄オフィス、タンペレ工場、蘇州工場

水資源の保全

Santenの工場や研究所は水ストレス下にある 注釈 地域に立地していませんが、水を大切な資源と捉え、使用量抑制など環境負荷の軽減に努めています。2020年度の水使用量は、売上収益原単位では0.22千m3/億円と2015年度比8%減少しました。生産量が拡大する中においても水使用量の抑制に努め、2020年度までの水使用量の売上収益原単位を2017年度の水準である0.24千m3/億円未満とする中期目標を達成しました。

注釈
水ストレス下にある:1人当たり年間使用可能水量が1700m3を下回り、日常生活に不便を感じる状態

化学物質の適正管理

Santenでは、すべての化学物質を取り扱う事業場において化学物質の適正管理に努めています。
日本では、「化学物質排出把握管理促進法(以下、PRTR法)」の第一種指定化学物質462物質の中で、2020年度に1kg以上の取り扱いがあった物質は、アセトニトリル1,857kg、ほう素化合物611kg、キシレン391kgなど、27物質で合計3,062kgでした。また、一事業場で年間取扱量が1t以上あった化学物質は、「PRTR法」に基づき、大気への排出量および事業場外への移動量を届け出ています。
また、「化学物質管理システム」を導入し、出庫・保管量と保管場所を一元的に管理するとともに、化学物質の適正な購入と使用を徹底しています。化学物質の大気への排出を抑制し、環境への影響を低減するため、有機溶剤回収装置を設置するとともに点検・整備を通じて、その性能が維持されていることを確認しています。

奈良研究開発センターの有機溶剤回収装置

環境汚染の予防

Santenでは、法令や条例の規制基準に基づいて、事業場ごとに、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動など多項目にわたって定期的に測定・分析し、適切に管理・把握しています。
また、廃液の漏出防止対策に関する手順書を整備し、貯蔵容器から漏洩した廃液が工場外の一般排水路へ流出することを防止する装置の設置と操作訓練を行うなど、環境や近隣へ影響を与えないよう体制を整えています。

Hazardous Waste(有害廃棄物)排出量

各国の法令等に基づき、日本では特別管理産業廃棄物を中国では危険廃棄物をHazardous Wasteと定義し、2020年度実績から情報開示を開始しました。2020年度のHazardous Waste排出量は164トンとなりました。

森林保護活動

Santenでは、森林の適切な保護は二酸化炭素の吸収だけでなく、豊かな自然と水源かん養力の維持により生物多様性保全にもつながると考え、森林保護活動に取り組んでいます。

能登工場の活動

能登工場では、地元自治体である宝達志水町の教育委員会が主催する森林保護活動、「宝達山の自然を守るための環境教育事業」に協賛しています。

滋賀プロダクトサプライセンターの活動

滋賀プロダクトサプライセンターでは、滋賀県のNPO法人が主催する里山林整備や利用についての実技実習などを行うイベントに従業員が参加していますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症対策のため実施がありませんでした。

里山林整備の実習の様子

地域の環境美化活動

Santenは、地域の環境美化に貢献するため、能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター、下新庄オフィス、奈良研究開発センターなどの事業場において、自治体および地域の団体などとも連携して美化活動を行っていますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症対策のため活動を縮小し実施しています。

環境美化活動の様子