気候変動対策

Santenは、CO2排出の削減や低炭素資源・エネルギー利用等による気候変動の緩和に取り組みます。

気候変動対策関連データについての詳細は、環境データブックに掲載しています。

参天グループ環境保全指針

Santenは、「参天グループ環境保全指針」を制定し、グローバルに環境保全を推進しています。

参天グループ環境保全指針

参天製薬グループは「天機に参与する」 注釈 という基本理念の精神に基づき、持続可能な地球環境の保全に貢献するため、事業を行う全ての国・地域において、周辺環境の保全、地球温暖化防止、資源の有効活用、生物多様性の保全に向けた取り組み、以下の内容を推進する。

  1. 環境マネジメント体制の整備
    環境保全活動を効果的・継続的に行うために、環境マネジメントシステムを確立する。
  2. 継続的改善
    環境リスクを評価して、目標・計画を定め、実施、点検、見直しを通じて、継続的改善に努める。
  3. 法・規制等の遵守
    環境関連の法規・条例・協定および自主基準を遵守する。
  4. 環境汚染の防止と負荷の低減
    1. 地球温暖化防止のため、温室効果ガスの排出量削減に努め、脱炭素社会の実現に寄与する。
    2. 廃棄物に関する3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進するとともに、持続可能な資源の利用を行い、循環型社会の形成に寄与する。
    3. 水資源の保護および効率的な利用を推進する。
    4. 大気汚染・水質汚濁の防止および化学物質の適正管理に努める。
    5. 生物多様性の保全を推進する。
  5. 従業員の意識向上
    従業員に対する環境教育および啓発活動を実施し、環境保全に対する意識の向上を図る。
  6. 情報開示
    環境保全活動に関わる情報を積極的に開示する。
注釈
中国の古典、四書五経の1つである「中庸」の一節「天地の化育を賛く可ければ、則ち以って天地と参となる可し」を参天が独自に解釈したもので、社名「参天」の由来でもあります。自然の神秘を解明して人々の健康の増進に貢献するということを意味しています。

環境マネジメントシステム

Santenは、全社で事業活動と一体となった環境保全体制を構築しています。さまざまな環境課題に組織的に取り組むとともに、従業員一人ひとりの自律的活動を通じた環境保全活動を推進し、低炭素社会や循環型社会の実現をめざします。能登と滋賀の事業場においては、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、環境監査を実施しています。蘇州工場(中国)においても、2019年2月にISO14001の認証を取得し運用を開始しました。

ISO14001認証取得状況

認証対象 活動範囲 取得年月
事業場の統合組織
 滋賀プロダクトサプライセンター
 能登工場
 株式会社クレール
医薬品製造
無菌衣・無塵衣のクリーニング
2014年12月
蘇州工場(中国) 医薬品製造 2019年2月

環境監査

環境マネジメントシステムが適切に運用されているかを事業場が主体となって定期的に内部監査しています。その他、他社から受託している製造の工程について、委託元による立ち入り監査を受け入れており、他社での取り組み事例を学ぶ良い機会として、環境対応の取り組みに活かしています。

2050年に向けた環境ビジョンと2030年環境目標

Santenは、地球環境保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、社会的責務を果たし、持続的な成長を支える事業基盤を強固とするため、2050年に向けた環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」を策定し、CO2排出量削減など2030年環境目標を設定しました。事業を行うすべての国・地域において、脱炭素社会の実現に向けた、工場・施設のエネルギー源の転換、徹底した再利用、高効率使用等の技術革新などによりカーボンニュートラルを目指す「気候変動対策」と、循環型社会の実現に向けた、すべての製品に対する技術革新による持続可能な資源と素材の全面利用などによる「環境負荷低減」の2分野に取り組みます。

Santen Vision for the Earth 2050 Happiness with Vision, Happiness with the Earth
気候変動対策 脱炭素社会の実現 CO2 温室効果ガス排出実質ゼロ 環境負荷低減 循環型社会の実現 水資源 省資源 プラスチック 持続可能性に配慮した資源と素材の全面利用Santen Vision for the Earth 2050 Happiness with Vision, Happiness with the Earth
気候変動対策 脱炭素社会の実現 CO2 温室効果ガス排出実質ゼロ 環境負荷低減 循環型社会の実現 水資源 省資源 プラスチック 持続可能性に配慮した資源と素材の全面利用

〜Santen Vision for the Earth 2050実現に向けた2030年環境目標〜

テーマ 目標
気候変動対策
脱炭素社会への貢献
2025年までに、社有車の100%を電気自動車(HV,PHV,EV,FCV)へ切り替え
2023年までに、日本の工場・研究所の使用電力すべてを再生可能エネルギー化
通勤・出張における鉄道など環境負荷の低い移動手段の積極利用、リモートワーク・会議の促進
主要サプライヤーとのエンゲージメントによるCO2排出量削削減の促進
目標値
Scope1・2 注釈1 :2019年比で、2030年にCO2排出量50%削減(SBT 注釈2 申請中:パリ協定 注釈3 の2050年における年1.5℃目標設定)
Scope3カテゴリ1 注釈1 (単体):2019年比で、2030年にCO2排出量15%削減(SBT申請中:パリ協定の2050年における2℃目標設定)
環境負荷低減(水資源・省資源対策)
点眼薬にとって命である水など限りある資源の保全
継続的な水資源の再利用等による有効活用
継続的な分別の徹底による有価物化とリサイクルの促進
拠点間での有効な取り組みの共有と展開
目標値
取水量生産原単位12.4m3/万本以下
リサイクル率98%以上
環境負荷低減(プラスチック対策)
減プラ・換プラ・脱プラの徹底
プラスチックの使用削減
プラスチック製から紙製・バイオマスプラスチック等の持続可能な新素材への転換
技術および安定調達課題を解決するイノベーションによる持続可能な新素材の開発
目標値
点眼容器プラスチック材料に対して、2030年に60%のバイオマスプラスチック使用
包装材・梱包材のプラスチック材料に対して、2019年比で、2030年に15%削減
注釈1
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3:カテゴリ1 Scope1、Scope2以外の温室効果ガスの間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)のうち、購入した製品・サービスによるもの
注釈2
SBT(Science Based Targets):パリ協定に整合した科学的根拠にもとづく温室効果ガス排出削減目標
注釈3
パリ協定:世界共通の長期目標として2℃目標の設定、1.5℃に抑える努力を追求すること

温室効果ガス(CO2)の排出量削減

Santenは、排出する温室効果ガスの大部分を占めるCO2を対象として、今後、生産量が拡大する中においても排出量の削減に努めることを方針として決定し、2020年度のグループ全体のCO2排出量を2005年度比10%削減する中期目標を設定しています。老朽化した機器の更新時に燃焼系から非燃焼系へのエネルギー転換や、高効率機器の採用による省エネルギー化など、排出量削減に積極的に取り組んできた結果、2020年度のCO2排出量は31,320トンと2005年度比18%減少しました。連結売上収益原単位では、2020年度は12.5トン/億円と2016年度から27%減少しました。また、地球温暖化への影響があるフロンガス類についても適切に管理しており、大部分を占める日本では法規制の報告基準を下回っています。

温室効果ガス(CO2)排出量の77%を占める日本では、2013年度から日本製薬団体連合会の低炭素社会実行計画に参加し、2020年度のCO2排出量を2005年度比30%削減する中期目標を設定して取り組みを進めています。2020年度のCO2排出量は24,224トンと2005年度比32%減少しました。

サプライチェーンにおける温室効果ガス(CO2)の排出量削減

Santenは日本において、自社の温室効果ガス(CO2)排出量に加え、スコープ3(原材料の購入や製品の流通、従業員の移動など)も含めたサプライチェーンにおける温室効果ガス(CO2)の排出量を把握し、削減に向けて取り組んでいます。2016年度より算定を開始したスコープ3の2020年度の排出量は、176,819トンと2019年度比3.3%増加しました。単体売上収益原単位では2020年度は95.0トン/億円で2019年度比1.3%増加しました。

環境負荷の把握と環境会計

Santenは、事業活動に伴うエネルギー使用量・物質投入量・水資源使用量などのインプット、および大気や水域への排出量や廃棄物の発生状況などのアウトプットについて、環境負荷の全体像として把握しています。また、環境保全の取り組みにかかわるコスト(投資額と費用)、およびその効果(経済効果と環境保全効果)を把握し、分析することにより、効果的な環境負荷低減活動を推進しています。
2020年度の環境保全コストは、投資額53.8百万円、費用額285.4百万円で、環境保全に伴う経済効果は71.5百万円となりました。

環境事故

2020年度は、工場や研究所などの事業場において、地域・土壌・地下水などに影響を及ぼす環境事故は発生していません。また、当局への報告を必要とする法令等の逸脱もありませんでした。