株主還元・配当について

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施してまいります。また、自己株式の取得・消却につきましても適宜検討してまいります。とりわけ、株主の皆様への配当を継続的かつ安定的に行うために、配当性向（当期純利益のうち配当金として支払われる割合）を配当指標として採用しています。

当社としましては、配当による株主還元と資本効率の向上の両方を考慮しながら、2014-2017年度中期経営計画では配当性向40％を目処としております。内部留保資金につきましては、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えて有効投資してまいりたいと考えています。

なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、平成18年5月1日の会社法施行後の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。

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当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で分割を実施しました。
2015年3月期以前の配当額は、当該株式分割の株数を基に算出。

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抗リウマチ薬事業の権利義務を承継する対価としての一時収入を除いた2016年3月期の配当性向（コアベース）は、35.5%となります。

自己株式の取得

自己株式の消却

当社では株主優待制度を実施しておりません。
配当金による利益還元を基本方針としております。