医療、年金、福祉、そして平成12年からスタートした介護保険と、日本の社会保障制度は4本の柱で構成されています。
介護保険は、ご存じの通り、65歳以上の人（第1号被保険者）は全員が介護保険料を支払い、介護サービスを受けることができるという制度です。

・	65歳以上の人は全員が介護保険料を支払い、介護サービスを受けることができる被保険者（第1号被保険者）。
・	慢性関節リウマチの患者さんは特定疾病に該当するので、40歳以上から介護サービスを受けることが可能（第2号被保険者）。この場合、住民票がある市町村に居住し、かつ医療保険に加入していることが条件となる 。

・	要介護認定を市町村に申請し、要介護あるいは要支援と認定される
・	要介護度のランクに応じて、受けられるサービスが決定
・	在宅でサービスを受ける場合は、原則1割が自己負担（一部のサービスは平成16年まで3％負担）
（1カ月の負担額はランク別に上限が設けられており、それを超え高額負担になる場合は、高額介護サービス費として払い戻されます）

リウマチ患者さんの場合、薬や検査は医療保険で、訪問看護やヘルパーによる介護は介護保険で、といったように両方からのサービスを受けるケースがあります。今まで医療保険で受けてきた訪問指導などは介護保険に切り替わっています。

○介護保険の認定から外れてしまった場合

要介護認定を申請したのに、介護保険の認定から外れてしまい、不服がある場合は、審査のやり直しを都道府県に申請することができます。

1.身体障害者福祉法に基づく福祉的援助（身体障害者手帳で1級から6級に指定された人が対象）
2.難病患者の居宅サービス

の二通りがあり、入院などで医療費がかさむ場合は、医療保険制度の中で高額療養費の支給を受けたり、融資制度を活用したりできます。
1.の身体障害者を対象としたサービスは、身体障害者福祉法に基づいています。この法律では「身体障害者」を身体上の障害がある18歳以上で身体障害者手帳※の交付を受けたもの、と定義しています（18歳未満の人でも児童福祉法が適応され、手帳は交付されます）。リウマチ患者さんの場合、肢体不自由に該当し、障害の程度によって1〜7級まであります。
　身体障害者手帳をもらうには、まず居住地の福祉事務所で申請用紙を入手し、都道府県知事が定めた指定医療機関が作成した診断書とともに、福祉事務所に提出します。その結果、1級もしくは2級とされた場合には、「重度身体障害者医療費助成受給者証」が発行されます。また、3級以下の障害であっても各種の福祉サービスが提供されます。その内容は地域ごとに異なりますので、居住地の障害福祉担当課に問い合わせてください。

手帳とは別に障害年金制度もあります。年金に加入している64歳11カ月までの人で、初診日前に納付済期間が加入期間の3分の2以上の人が、1級あるいは2級の障害に該当した場合、申請することができます。これを受け取ることができない人には、障害厚生年金や障害手当金が支給されることもあります。いずれの制度も申請しなくては助成を受けられませんので、気軽に福祉事務所などに相談して下さい。

※手帳の交付は6級以上ですが、7級の障害が二つ以上あれば手帳が交付され、医療費の助成、税金の控除、ホームヘルパーの派遣、住宅改築費の補助、交通費の割引などの助成を受けることができます。