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福祉制度
福祉制度| 障害者手帳の利点
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利用できる福祉サービス
関節リウマチの患者さんが利用できる福祉制度には次のようなものがあります。
制度名 対象 内容 窓口
介護保険
制度
65歳以上の人(第1号被保険者)。ただし「関節リウマチ」は特定疾病に該当するので 医療保険に加入している40〜64歳の人(第2号被保険者)も対象。 訪問介護やリハビリテーション、入浴介護、福祉用具の貸与や購入費の給付、住宅改修費の給付などのサービスを受けることができます。 市区町村の
介護保険担当
老人保健
制度
75歳以上の人。ただし身体上障害があるために日常生活に支障がある場合は65歳以上の人も対象。 医療費自己負担分を、公費と医療保険の保険料から給付します。 市区町村の
老人保健担当
身体障害者
福祉制度
身体障害者手帳を持っている方 各種の福祉サービスを利用できる制度で、身体障害者手帳を取ることが前提となります。下記の更生医療の給付のほか、交通運賃の割引、障害者施設の利用、補装具の交付などが利用できます。 市区町村の
福祉担当
自立支援
医療
身体障害者手帳を持っている方 2006年4月より更生医療から変更に。障害軽減や機能維持を目的とする医療( 人工関節置換術など) が対象になります。基本は1割負担ですが、世帯の所得に応じて負担に上限が設けられる軽減措置があります。詳細は窓口まで。 市区町村の福祉担当
重度心身
障害者
医療費
助成制度
身体障害者手帳を持っている方(1〜3級、自治体によっては1〜2級) 医療費の一部あるいは全額が免除されます。 市区町村の
福祉担当あるいは
医療費助成担当
難病患者等
居宅生活
支援事業
介護が必要な「慢性関節リウマチ」の患者で、介護保険と身体障害者福祉法、老人福祉法の対象にならない人、および在宅で療養している人。 居宅生活を支援する目的で、ホームヘルプサービス、家庭で患者の療養が困難になった際に医療機関に一時的に収容するショートステイ、日常生活用具の給付があります。 市区町村の福祉担当
特定疾患
治療研究
事業
「悪性関節リウマチ」を含む特定疾患の患者 特定疾患についての調査や研究を推進する事業の一環として、患者の医療費の一部を公費負担にしています。1カ月あたりの患者の自己負担額は所得によって異なります。 市区町村の保健所
障害年金 年金に加入していて、障害基礎年金では1〜2級、障害厚生年金と障害共済年金では1〜3級の障害に該当していると医師が診断した人。等級は身体障害者手帳とは関係ありません。 国民年金からは一定の受給条件のもと障害基礎年金が支給されます。厚生年金や共済年金からは1〜2級の場合は障害基礎年金に加え障害厚生年金や障害共済年金が、3級では障害厚生年金や障害共済年金のみが支給されます。 国民年金の加入者は市区町村の国民年金担当、厚生年金や共済年金の加入者は社会保険事務所
高額療養費 医療費が高額なとき 同一医療機関で1カ月に支払った医療費が、限度額以上の場合、超えた金額が払い戻されます。診療科ごと、通院と入院を分けて計算します。自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。申請には領収書が必要です。 加入している健康保険の取り扱い窓口
高額療養費
貸付制度
医療費が高額なとき 手術など高額な医療費がかかる場合、高額療養費分として貸付を受けられます、事前に申請し、病院にもこの制度を利用することを伝えます。 加入している健康保険の取り扱い窓口
福祉制度| 障害者手帳の利点

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