従業員の安全衛生

参天製薬グループでは、「人命」を第一に考え、従業員の安全を確保し、健康で働きやすい職場環境の維持・向上を推進しています。

労働災害発生状況は雇用・人材データに掲載しています。

安全衛生マネジメントシステムの構築と運用

当社では、従業員の安全衛生の向上を図るために、事業場ごとの特性・規模に応じた安全衛生マネジメントシステムを構築しています。日本においては、業務災害を0件にすることを目標に取り組んでいます。また、海外の事業場においても同様に取り組みを進め、フィンランドの子会社サンテン・オイでは国際的に広く採用されている安全衛生マネジメントOHSAS18001の認証を2008年に取得し、維持しています。参天製薬(中国)有限公司の蘇州工場では安全衛生委員会を組織し、活動しています。

OHSAS18001認証取得の状況

事業場名 主要事業 取得年月
サンテン・オイ
(海外子会社)
Product development, production, sales and marketing of pharmaceuticals 2008年9月

労働災害発生状況

2016年度の日本における不休災害を含む労働災害発生件数は18件でした。そのうち休業を伴う労働災害発生件数は2件でした。労働災害発生後には、各事業場間で被災状況とその原因を共有し、類似個所を点検しています。安全確保のために必要な改修も実施し、再発や類似災害の防止に努めています。蘇州工場では休業を伴う労働災害0件、タンペレ工場では3日以上の休業を伴う労働災害6件でした。労働災害による死亡者数は契約社員・派遣社員なども含めいずれの地域でも0件でした。

各地域の労働災害発生状況

  年度 2014 2015 2016
国内全事業場
(日本) 
休業災害件数 注釈1 0 3 2
労働災害度数率 注釈2 0.00 0.80 0.57
労働災害強度率 注釈3 0.000 0.036 0.002
蘇州工場
(中国)
休業災害件数 0 0 0
労働災害度数率 0.00 0.00 0.00
労働災害強度率 0.000 0.000 0.000
タンペレ工場
(フィンランド)
休業災害件数 3 2 6
労働災害度数率 6.37 4.04 12.30
労働災害強度率 0.039 0.032 0.164
注釈1
休業災害件数:日本、中国は休業を伴う災害件数。フィンランドは3日以上の休業を伴う災害件数。
注釈2
労働災害度数率:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。災害発生の頻度を表す。
注釈3
労働災害強度率:1,000延実労働時間当たりの労働損失日数。災害の重さの程度を表す。

安全衛生委員会での取り組み

日本では、毎月各事業場で会社と労働組合双方の委員からなる安全衛生委員会を開催し、労働災害防止の取り組みなどについて協議しています。委員会では長時間労働者の把握と対策や職場のリスクアセスメント、衛生講和などを実施しています。

化学物質の安全管理に関する取り組み

当社の研究開発センターや工場では、新たな化学物質を取り扱う場合には、事前に専門委員会において安全性を評価し、当該化学物質を取り扱う従業員に周知することにより、トラブルの未然防止に取り組んでいます。日本では2016年6月施行の労働安全衛生法改正による化学物質の有害性・危険性評価の義務化に伴い、使用している化学物質について再度棚卸を行い必要な対応を取っています。また、継続的に作業環境を測定することにより、安全管理を推進しています。

海外出張者の安全衛生の確保

当社では事業のグローバル展開に伴い、日本からの海外出張の件数も増加しています。出張者の安全確保のため、テロや自然災害時に海外出張者の安否確認が即座にできるよう、システム上でリアルタイムに渡航先、宿泊ホテルを把握し、メールで安否確認ができる体制を整えています。
また、海外医療アシスタンスサービスと契約し、日本語で現地の病院紹介や電話による医療通訳、24時間海外緊急医療支援サービスなどが受けられるようにし、海外勤務者や海外出張者の健康を支援しています。

防火防災への取り組み

当社は、消防法に基づく防火管理にとどまらず、大規模地震などの災害発生に備え、防災管理にも取り組んでいます。災害時に重要な初期行動である安否確認の訓練を継続して実施し、緊急連絡網の点検、「防災カード」に基づいた安全確保の動作や安否の報告などを行い、見つかった不備は改善しています。
日本では、防火防災用資機材は主要事業場へ、備蓄品についてはすべての事業場とオフィスへ配備しています。非常持出袋は、派遣社員や委託先も含む当社に勤務する全員に配付し、毎年点検しています。

交通安全への取り組み

当社の日本での交通事故による労働災害は2016年度9件と、労働災害全体の約5割を占めています。このため、交通安全対策を重要な活動と位置付け、交通事故および交通違反の根絶をめざしています。営業活動を担う新入社員には、交通安全教育と運転技能トレーニングを実施し、終了後の安全運転技能判定に合格したものだけに運転を許可しています。

従業員の心身の健康

当社は日本では、産業医や看護師などの産業保健スタッフから構成される健康支援室を各事業場に設置し、健康の維持と疾病の発生を未然に防ぐ一次予防、不調者の早期発見のための二次予防に努めています。さらに、休業からの復職支援や疾病の再発防止のためのケア体制を整え、各職場および従業員と連携を図りながら、心身両面での健康の維持と増進に取り組んでいます。

メンタルヘルスの保持・増進

メンタルヘルスに関しては、従業員が自己のストレスに関する症状・不調を適切かつ簡便に把握できるようにするために、セルフチェック形式による「健康調査(ストレスチェック)」を実施し、ケアが必要な従業員に対しては、主に産業保健スタッフの医療職が個人面談を行い、必要に応じて外部専門機関へつなぐなどの適切な措置をとっています。また、すべての管理職を対象にメンタルヘルスにかかわる研修を実施し、「ラインケアハンドブック」を配布してラインによるケアにも力を入れています。長期的な休業が必要になった場合もスムーズに職場復帰するため、復帰前に就業に向けた不安の解消と職場への適応性を判断する「試し出勤制度」、ベテラン従業員がメンタルヘルスの専門家として休職者の職場復帰を支援する「社内メンター」を導入して安心して働ける環境を整えています。

「ラインケアハンドブック」

健康診断の実施

全従業員を対象とした健康診断では、生活習慣病健康診断は法定の対象年齢40歳以上に対し、対象を35歳以上まで広げ、希望者にはがん検査や胃部エックス線検査なども受けられるようにしています。健康診断の結果をもとに、面談による生活習慣の改善や再検査・精密検査の受診促進などのフォローもしています。また、2015年度からは、眼科領域のスペシャリティ・カンパニーとして、従業員の目の健康を確保するため、眼科健診を導入しました。

外部からの評価

2017年2月 経済産業省が日本健康会議と共同で選ぶ「健康経営優良法人2017 (ホワイト500)」に認定