コンプライアンス

参天製薬グループは、事業活動を行う国や地域における法規・事業慣行を遵守し、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動できるよう、仕組みを整備・運用しています。

グローバルコンプライアンス体制の構築

2016年10月、グローバル化に対応したコンプライアンス活動を推進するため、基本理念や規程などをグローバルに浸透させること、コンプライアンス遵守の組織文化を醸成すること、コンプライアンス関連の問題に対応することなどを目的に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーやコンプライアンス委員会などを設置しました。各地域および機能組織の担当役員が集うグローバルコンプライアンス委員会、ならびに各地域および機能組織のコンプライアンス実務責任者が集うグローバルコンプライアンス実務責任者会議を年2回開催しています。委員会での審議・決定に基づき、各国あるいは地域拠点に「コンプライアンス相談・通報窓口」を設け、2017年2月と7月には、当社の行動規範である 「参天企業倫理綱領」を参天製薬グループ全従業員に周知徹底するための“世界同時キャンペーン” を実施するなど、グローバル化に対応したコンプライアンス活動を推進しています。

コンプライアンス教育

参天製薬グループは、事業活動における具体的な行動規範として、法令遵守はもとより、求められる行動のあり方を「参天企業倫理綱領」に示し、従業員に対して研修を実施するなど、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。
日本では、従業員の理解促進のために、入社時および管理職への登用時には対象者全員に研修を実施しています。規程などの理解と遵守状況について、定期的に意識調査で確認するとともに、社内監査もしています。2015年12月には「贈収賄防止関連規制の理解」、2016年3月には「安全保障輸出管理」について研修を実施し、守るべき事項や手続きについて理解を深めました。また、「利益相反の回避」や「インサイダー取引の防止」「下請代金支払遅延等防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」など、担当業務に応じて部門や部署ごとに研修を行っています。
参天製薬グループでは2016年度における重大な法令違反はなく、訴訟を提起されている案件もありません。

腐敗防止に対する取り組み

参天製薬グループは、従業員一人ひとりの行動のあり方を示した「参天企業倫理綱領」の「行動規範」において「直接であれ、第三者を介するものであれ、各国の法令、もしくは国を限定せず適用される法令等に反し、贈収賄や腐敗とみなされる行動をしません」と明記し、贈収賄などを厳しく禁じています。政治や行政と健全かつ正常な関係を保持し、政治献金を行う場合は、政治資金規正法等の関連法令を遵守するとともに、社内規程にもとづいた適切な管理を行っています。反社会的勢力および団体には毅然とした態度でいかなる要求にも応じないことも定めています。
また、強要や贈収賄、利益相反行為などあらゆる腐敗防止に対する従業員一人ひとりの理解を促進するため、定期的にeラーニングなど腐敗防止に関する研修を行っています。
参天製薬グループでは2016年度における腐敗事例はありませんでした。

医療関係者や患者団体との適切な関係維持と透明性の確保

参天製薬グループでは、医薬品などの適正使用や医療ニーズの的確な把握を目的に、医療関係者や患者団体に対する情報資材の提供や説明会の開催、意見交換などに取り組んでいます。また、医学・薬学の発展のために大学病院などに対する研究助成や患者団体への支援活動も行っています。このような当社の活動が高い倫理性を担保したうえで遂行されるよう、法規制、業界自主規制に従うことはもとより、社内ガイドラインを制定し、継続的な教育と点検を実施しています。
日本では、CSRを所管する執行役員を委員長とした「寄付委員会」を設置し、寄付の妥当性を審議しています。さらに、執行の都度、営業や研究部門から独立した組織が寄付内容を確認・記録し、年度実績は当社ウェブサイト上で開示しています。

適正なプロモーション

参天製薬グループは、「医薬品等の適正使用を推進するため、公正な販売・普及促進活動の中で、顧客の信頼できる、品質・有効性・安全性等の情報を的確かつ迅速に提供します」と「参天企業倫理綱領」に明記しています。広告や宣伝に関して、事業部門ごとや国ごとにプロモーションコードなどのガイドラインを制定し、従業員に対して教育を行っています。
日本では、自社で使用する製品情報概要や広告、製品のプロモーション用資材などがその製品の適正使用を推進するものであるかを審査する、「医療用医薬品製品情報概要・広告審査委員会」を設け、審査委員会で承認された広告や資材だけをプロモーションに使用しています。他の国や地域においても法規制や業界自主規制に準拠した手続きを定めています。
参天製薬グループでは2016年度における広告や宣伝などに関する違反事例はありませんでした。

業界自主規範の支持

参天製薬グループは、研究開発型製薬企業が加盟するIFPMAコード・オブ・プラクティス(国際製薬団体連合会コード)を支持し、PhRMA(米国研究製薬工業協会)、EFPIA(欧州製薬団体連合会)など各国や地域の自主規範に準拠した活動をしています。
日本では、日本製薬工業協会(以下、製薬協)に加盟し、会員会社のすべての役員・従業員と、研究者、医療関係者、患者団体等との交流に係る行動基準を示した「製薬協コード・オブ・プラクティス」(以下、製薬協コード)を遵守しています。毎年11月の「コード・オブ・プラクティス理解促進月間」において、当社では、法令や製薬協コードなどの背景や目的を再確認し、誠実な行動をとることを求めるメッセージを社長から発信しています。

個人情報保護の徹底

参天製薬グループは、患者さんや一般消費者、従業員の個人情報を適正に取り扱い、保護するために、「個人情報保護方針」と個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、役員・従業員への研修などを通じて参天製薬グループ全従業員への周知徹底と、適正な運用に努めています。
日本では2016年1月からのマイナンバー制度の運用開始に伴い、特定個人情報等の取り扱いに関する「基本方針」ならびに「規程」を制定し、より厳格な運用に努めています。
参天製薬グループでは2016年度におけるプライバシーの侵害に関する事例はありませんでした。

情報セキュリティ対策

参天製薬グループでは、情報漏えいリスクへの対応として、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」をはじめとした社内規程を定め、それらに基づき推進体制を整備し運用することで、情報の保護・管理の徹底に努めています。事業のグローバル化に伴い、2016年5月に「情報セキュリティ規程」の適応範囲に海外子会社を加えました。
また、社内監査を定期的に実施するとともに、日本では全従業員を対象に、eラーニングなどを活用した情報セキュリティ教育を継続して実施しています。