コンプライアンス

参天製薬グループは、事業活動を行う国や地域における法規・事業慣行を遵守し、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動できるよう、仕組みを整備・運用しています。

グローバルコンプライアンス体制の構築

2016年10月、グローバル化に対応したコンプライアンス活動を推進するため、基本理念や規程などをグローバルに浸透させること、コンプライアンス遵守の組織文化を醸成すること、コンプライアンス関連の問題に対応することなどを目的に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーやコンプライアンス委員会などを設置しました。各地域および機能組織の担当役員が集うグローバルコンプライアンス委員会、ならびに各地域および機能組織のコンプライアンス実務責任者が集うグローバルコンプライアンス実務責任者会議を年2回開催しています。委員会での審議・決定に基づき、各国あるいは地域拠点に「コンプライアンス相談・通報窓口」を設け、2017年2月と7月には、当社の行動規範である 「参天企業倫理綱領」を参天製薬グループ全従業員に周知徹底するための“世界同時キャンペーン” を実施するなど、グローバル化に対応したコンプライアンス活動を推進しています。

コンプライアンス教育

当社は、事業活動における具体的な行動規範として、法令遵守はもとより、求められる行動のあり方を「参天企業倫理綱領」に示し、従業員に対して研修を実施するなど、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。
日本では、従業員の理解促進のために、入社時および管理職への登用時には対象者全員に研修を実施しています。規程などの理解と遵守状況について、定期的に意識調査で確認するとともに、社内監査もしています。2015年12月には「贈収賄防止関連規制の理解」、2016年3月には「安全保障輸出管理」について研修を実施し、守るべき事項や手続きについて理解を深めました。また、「利益相反の回避」や「インサイダー取引の防止」「下請代金支払遅延等防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」など、担当業務に応じて部門や部署ごとに研修を行っています。

腐敗防止に対する取り組み

当社は、従業員一人ひとりの行動のあり方を示した「参天企業倫理綱領」の「行動規範」において「直接であれ、第三者を介するものであれ、各国の法令、もしくは国を限定せず適用される法令等に反し、贈収賄や腐敗とみなされる行動をしません」と明記し、贈収賄などを厳しく禁じています。また、政治や行政と健全かつ正常な関係を保持することや、反社会的勢力および団体には毅然とした態度でいかなる要求にも応じないことも定めています。
2016年度における腐敗事例はありませんでした。

医療関係者や患者団体との適切な関係維持と透明性の確保

当社では、医薬品などの適正使用や医療ニーズの的確な把握を目的に、医療関係者や患者団体に対する情報資材の提供や説明会の開催、意見交換などに取り組んでいます。また、医学・薬学の発展のために大学病院などに対する研究助成や患者団体への支援活動も行っています。
このような当社の活動が高い倫理性を担保したうえで遂行されるよう、法規制、業界自主規制に従うことはもとより、社内ガイドラインを制定し、継続的な教育と点検を実施しています。寄付においては、CSRを所管する執行役員を委員長とした「寄付委員会」を設置し、寄付の妥当性を審議しています。さらに、執行の都度、営業や研究部門から独立した組織が寄付内容を確認・記録し、年度実績は当社ウェブサイト上で開示しています。
2016年度における広告や宣伝などに関する違反事例はありませんでした。

業界自主規範の浸透に向けた取り組み

当社を含む研究開発型製薬企業が加盟する「日本製薬工業協会」(以下、製薬協)では、2013年4月に、加盟会社のすべての役員・従業員に対し、高い倫理観に基づいた行動を求める業界自主規範として「製薬協コード・オブ・プラクティス」(以下、製薬協コード)を制定しました。また、11月を「コード・オブ・プラクティス理解促進月間」として取り組んでいます。
当社では、製薬協コードをはじめとした法令・業界自主規範などについての背景や目的を再確認し、誠実な行動をとることを求めるメッセージを社長から発信しています。

個人情報保護の徹底

当社は、患者さんや一般消費者、従業員の個人情報を適正に取り扱い、保護するために、「個人情報保護方針」と個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、役員・従業員への研修などを通じて参天製薬グループ全従業員への周知徹底と、適正な運用に努めています。
日本では2016年1月からのマイナンバー制度の運用開始に伴い、特定個人情報等の取り扱いに関する「基本方針」ならびに「規程」を制定し、より厳格な運用に努めています。
2016年度におけるプライバシーの侵害に関する事例はありませんでした。

情報セキュリティ対策

当社では、情報漏えいリスクへの対応として、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」をはじめとした社内規程を定め、それらに基づき推進体制を整備し運用することで、情報の保護・管理の徹底に努めています。事業のグローバル化に伴い、2016年5月に「情報セキュリティ規程」の適応範囲に海外子会社を加えました。
また、全従業員を対象に、eラーニングなどを活用した情報セキュリティ教育を継続して行うとともに、社内監査を定期的に実施しています。